2025年4月法改正① 育児・介護休業法の改正のポイント

2025年4月は人事労務に関する重要な法改正が多数施行されています。

今回は、改正点が多い「育児・介護休業法」について、経営者や人事労務担当者が押さえておくべきポイントを分かりやすく解説します。

育児・介護休業法の主な改正点（2025年4月1日施行）

• 子の看護休暇の対象・取得理由の拡大
  ・対象年齢：小学校就学前 → 小学校3年生までに引き上げ
  ・取得理由：病気やけがの他に、感染症による学級閉鎖、入園・入学式、卒園式への参加も対象に追加
• 所定外労働（残業）の制限対象者の拡大　
  ・対象者：3歳未満の子を養育 → 小学校就学前の子を養育する労働者に拡大
• 短時間勤務制度の代替措置にテレワークが追加
  ・対象：3歳未満の子を養育する労働者
  ・代替措置：テレワークを短時間勤務制度の代替として認めることが可能に
• 育児・介護を目的としたテレワーク導入の努力義務化
  ・対象：3歳未満の子を養育、または要介護状態の家族を介護する労働者
  ・内容：テレワークを希望する場合に選択可能とする努力義務が企業に課される
• 育児休業取得状況の公表義務の拡大
  ・対象企業：従業員1,000人超 → 300人超の企業に拡大
  ・内容：男性社員の育休取得状況などを年1回公表義務
• 介護休暇の取得要件緩和
  ・労使協定による除外規定（継続雇用期間6か月未満）を廃止
• 介護離職防止に向けた雇用環境整備の義務化
  ・研修の実施、相談窓口の設置、事例提供、制度利用促進のための周知などの雇用環境を整備
• 介護に直面する従業員への個別対応の義務化
  ・介護が必要となった場合の個別の周知・意向確認
  ・40歳など早い段階からの情報提供も義務に

まとめ

2025年の法改正は、育児・介護休業法をはじめとして、高齢者雇用、障害者雇用、雇用保険制度、電子申請義務化など多岐にわたります。

企業はこれらの改正内容を理解し、社内制度の見直しや従業員への情報提供を進めることが求められます。

対応が遅れると、コンプライアンス違反や人材確保の課題につながる可能性もあります。早めの準備を心がけましょう。

参考資料

• 厚生労働省「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内　令和７（2025）年４月１日から段階的に施行」

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