【令和7年度 地域別最低賃金】答申の結果

令和7年度の地域別最低賃金の「答申」が全都道府県で出そろいました。

🔗令和７年度最低賃金額答申｜厚生労働省
🔗別紙：令和7年度地域別最低賃金額答申状況｜厚生労働省

東海三県の答申額は？

都道府県	答申額（時給）	改定前（時給）	引上げ幅	発効日（予定）
愛知県	1,140円	1,077円	+63円	2025年10月18日
岐阜県	1,065円	1,001円	+64円	2025年10月18日
三重県	1,087円	1,023円	+64円	2025年11月21日

今後のスケジュールとしては、都道府県ごとに異議申出の受付期間を経た上で、都道府県労働局長の決定により順次発効される予定です。

異議申出があった場合、最終的に発効日が変更される可能性があるため、都道府県の公示を注視しておく必要があります。

✅企業が今すぐやるべきチェックリスト（実務対応）

企業は、発効日に基づき実務上の賃金改定が必要です。
以下に実務で対応すべきことをリストアップしましたので、ご参考にしてください。

✅ 現状の給与と最低賃金との比較（対象者の洗い出し）

現在の時間給・日給・月給を、改定後の最低賃金と比較し、新しい最低賃金を下回る従業員がいないかを確認してください。
特に、パートタイム、アルバイト、契約社員など、時間給で働く従業員の賃金を優先的にチェックしましょう。
また、月給者や日給者であっても、以下の方法で時間給を算出し、最低賃金を下回る場合は改定が必要です。

• 日給者：日給÷1日の所定労働時間≧最低賃金額（時間額）
• 月給者：月給÷1ヶ月の平均所定労働時間≧最低賃金額（時間額）

🔗最低賃金額以上かどうかを確認する方法｜厚生労働省

上記リンク先では、出来高払制など、様々な賃金形態ごとの最低賃金の確認方法（計算式）が詳細に説明されています。
また、月給者の「1ヶ月の平均所定労働時間」の算出方法や、最低賃金の対象とならない賃金についても関連ページで確認できます。

その他、時給ベースで計算する一部業務委託（警備、清掃、派遣受け入れ等）がある場合、委託条件の見直しや価格交渉が必要になることがあります。

また、都道府県またぎで勤務する従業員がいる場合は、「主たる勤務地」を確認して最低賃金を下回らないか確認してください。

✅ 賃金の見直しと改定

最低賃金を下回る従業員、および最低賃金に近接している従業員の賃金テーブルや給与体系を見直し、改定後の最低賃金以上の水準に引き上げましょう。
また、給与計算システムを使用している場合は、基本時給、時間外割増の基準（深夜割増の基礎になる賃金等）等の更新が必要です。

✅ 就業規則・賃金規程の変更

就業規則（や賃金規程）に最低賃金や賃金体系が明記されている場合は、その部分を改定してください。
法令遵守の明確化（特に最低賃金法）、労使間のトラブル防止と透明性の確保のため、必ず施工日を明記しましょう。
改定後は、必要に応じて労働基準監督署への届け出てください。

✅ 従業員への周知と個別通知

賃金改定の実施時期（施工日）、改定後の賃金水準、および変更の理由について、全従業員に明確に周知してください（社内掲示、メールなど）。
特に賃金が変更になる従業員に対しては、個別に労働条件通知書（雇用契約書）を再交付または変更契約を締結し、文書で通知しましょう。

✅ 関連助成金・支援策の調査と活用

賃金引き上げを行った企業を対象とする「業務改善助成金」など、国や自治体の支援策・助成金の情報を調査し、活用を検討してください。

企業が対応すべき理由

• 最低賃金を下回る賃金を支払うことは、最低賃金法違反となり、罰則（罰金など）の対象となります。
• 従業員との賃金トラブルや、労働基準監督署からの是正勧告を未然に防ぎます。
• 法律で定められた水準を満たすことで、安心して働ける環境を提供し、従業員の企業への信頼とモチベーションを維持します。
• 賃金を適正な水準に引き上げることで、採用市場における企業の魅力を高め、人手不足の解消に繋げます。
  

---

最低賃金の改定は、単なる「人件費の増加」ではなく、「人材への投資」と捉えることが、今後の企業成長の鍵となります。
これらの対応を通じて、法令を遵守しつつ、従業員がより一層活躍できる環境を整備していきましょう。

よくある質問（FAQ）

Q. 既に支払っている時給が答申額より高ければ何もしなくて良い？
A. 基本的に問題ありませんが、就業規則や求人票の時給表示を見直す機会にしてください（求人での表示と実際が異なるとトラブルに）。

Q. 最低賃金額は最終確定後に変わることがある？
A. 答申後に異議申出があり得るため、発効日は「予定」であり、最終的に変更される可能性があります。都道府県の公示を注視してください。

Q. 「時給を上げられない」場合の対応はどうすればよい？
A. 法律上、最低賃金を下回る時給で雇用を続けることはできません。
　以下の選択肢を検討してください。
　・業務の効率化やシフト調整により人件費の総額を抑える
　・雇用区分の見直し（短時間正社員制度、限定正社員などを導入）
　・業務委託・外注の活用により変動費化を図る
　・助成金の活用（キャリアアップ助成金や業務改善助成金）で人件費増加の一部を補う
　ただし、最低賃金を下回る設定を続けることは違法となり、是正勧告や遡及支払のリスクが生じますので、必ず法令を順守したうえで対応を検討してください。